国土交通省から不動産取引のアンケート調査依頼が来ました

先日、突然に国土交通省から封書が届きました。

もしかしてダム関係か！？と思ったら、封筒には「国土交通省土地鑑定委員会事務局」と書かれていました。何となく「はは～ん」と思いましたが、封筒を開けたら「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」と書かれた案内状とアンケート用紙や返信用封筒が入っていました。

↓中身はこんな感じです。

アンケート用紙には今回購入した土地の所在地や地目、地積があらかじめ印字されており、売買契約の内容（契約年月日・取引の内容・取引価格など）を書くようになっていました。

年に一度テレビや新聞でよく見る「今年の銀座の土地は○○円でした」とかやってるアレですね。地価公示っていうんでしたっけ。

アンケートはネットからも出来るようですが、書いたりポストに投函するのがめんどくさいのでネットで回答しようと思います(笑)

このアンケートの結果は開示されており、国土交通省のホームページから閲覧できます。これなら自分が購入しようとしている土地が適正かどうかがわかりますね。

アンケートの前に見てみましょう。

土地総合情報システムを開きます。
左側の「不動産取引価格情報検索」を開きます。（アンケート結果はこっちのようです）
あとは都道府県を選択して、見たいエリアに移動して適当に見ます。

たったこれだけです。

「こんなの不動産サイトで見れるやん！」と思ったのですが、あれはあくまで表示価格であって取引価格ではないですので、国土交通省の方が現実にかなりニアな金額になっていると思います。（みんなが正しくアンケートを書いていればの話ですがw）

いま見ても取引価格が適正だったかどうかを知る手段にはなりますが、できれば取引する前に見ておきたいですね。

ちなみに私が家を建てるために購入した土地は、坪単価で見るとエリア内でダントツ1位の安さとなるようです。そりゃまぁ、ずっと売れ残っていて、しかも超狭隘道路の住宅街の中にある土地ですからねぇ(笑) かなり数字がブレることになりますが大丈夫なのかな…。

以下、2016/9/12追記。

そこそここの記事に来訪される方がいるので、恐らくアンケートに答えるべきなのかどうか気になってる方だと思いますので、ちょっと追記したいと思います。

ネット（特にYahoo!知恵袋）などを見ていると、「アンケートは任意だから答えなくてもいい」とか「放置しても良い」とかありますが、確かに任意だし答えなくても良いです。「役人が嫌いだから答えたくない」という意見があったのは、鼻で笑ってしまいましたね。

ですが、ここで答えた取引額は土地相続税や固定資産税評価額と連動しているらしいのです。ということは、土地の取引額が下がっているのに、このアンケートが出されないことによって正確に評価されず、土地の公示価格が下がらず固定資産税が下がらない（＝自分が損する）ことになりかねないそうです。誰だって余分に税金は払いたくないですよね？

そういう意味ではアンケートには答えた方が良いと個人的には思います。（周辺の取引額よりも高い場合は…ごめんなさい。よく分かりません）

ただし、そのアンケートが偽物である可能性もあるらしく、返信用封筒の送り先が国土交通省かどうかとか、ネットで回答する場合もURLに「mlit.go.jp」ドメインかどうか確認した方が良いでしょうね。自信がない場合は送り先を確認した上で、郵便で回答した方が良いでしょう。